【保護者の権利】学校は子どもの氏名・写真・住所を公開できる 期限内に書面で拒否しない限り
2026-08-26｜状況：Guidance only｜施行：現行の連邦規則（34 CFR Part 99）。既存のルールの説明で、新しいルールではありません
当サイトには、保護者がFERPAで持つ4つの権利についての別記事があります。この記事では、その中でも最も見落としやすい部分を取り上げます。学校はあなたの同意を得ずに生徒の情報の一部を外部に公開でき、それを止められるかどうかは、期限のある一つの手続きにかかっています。以下は連邦規則集（CFR）第34編第99部にもとづいています。
ディレクトリ情報には氏名、住所、写真、生年月日も含まれる
規則はこの種の情報を「ディレクトリ情報」（directory information）と呼び、生徒の教育記録のうち、一般に公開しても害やプライバシーの侵害にはならないと考えられる情報と定義しています。規則が挙げる範囲は多くの保護者が思うより広く、生徒の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、写真、生年月日と出生地、専攻、学年、在籍状況、在籍期間、参加した正式な活動やスポーツ、運動部員の身長と体重、取得した学位と受けた賞、直近に在籍した学校が含まれます。
明確な除外：社会保障番号はディレクトリ情報ではない
はっきり除外されている項目もあります。社会保障番号はディレクトリ情報に含まれません。学生証番号も原則として含まれず、その番号だけでは教育記録にアクセスできず、パスワードなどの認証要素と組み合わせなければ使えない場合に限って、ディレクトリ情報に入れることができます。
手続き：学校は先に3つのことを告知しなければならない
重要なのは手続きです。学校がディレクトリ情報を公開するには、まず在学生の保護者に3つのことを告知しなければなりません。学校がどの種類の情報をディレクトリ情報に指定するか。保護者はそのいずれか、またはすべてをディレクトリ情報とすることを拒否する権利があること。そして保護者が不同意を書面で学校に知らせなければならない期間です。
拒否権は期限つきで 書面が必要な権利
つまり拒否する権利はありますが、それは「期限つきで、書面が必要な」権利です。新学期に配られる書類の束の中に、たいていこの告知が入っています。期限内に書面で返事をしなければ、同意したものとみなされます。アメリカに来たばかりで学校の事務手続きにまだ慣れていない家庭にとって、知らないうちに手放してしまいやすい権利です。
限界：授業での氏名の扱いと学生証は止められない
拒否権には限界もあり、規則ははっきり書いています。この権利を使って、子どもが履修している授業の中で学校が生徒の氏名、識別子、学校のメールアドレスを求めたり開示したりするのを止めることはできません。また、ディレクトリ情報が載った学生証を身につけたり提示したりするよう学校が求めるのを止めることもできません。
卒業後も 当時の書面による拒否は有効
すでに卒業した、または転校した家庭に役立つ規定が一つあります。学校が「元生徒」のディレクトリ情報を公開するときは、告知と拒否の手続きをやり直す必要はありません。ただし、在学中に出された有効な拒否は、本人があとで撤回しない限り、学校が引き続き守らなければなりません。つまり、当時出した書面による拒否の効力は続き、子どもが卒業したからといって自動的に失効することはありません。
最後に知っておきたい細かい点があります。学校は告知の中で、ディレクトリ情報を特定の相手にだけ、または特定の用途にだけ提供すると限定することができます。そう限定した場合、学校は告知した範囲のとおりに運用しなければなりません。つまりその告知は単なるお知らせではなく、照らし合わせて確認できる根拠にもなります。
📌 このテーマの全体像を1本にまとめました：まとめ／学校に「ノー」と言われたとき、特別支援教育の保護者に残された道は？
この記事は、生徒の教育記録のプライバシーに関する現行の連邦規則を説明したもので、法律上の助言ではありません。学区ごとに告知の内容と期限は異なります。子どもが通う学校の正式な告知をご確認ください。
対象となる人：アメリカで子どもが小中高校や大学に通っている保護者、および成人した生徒本人
まだはっきりしない点：学区ごとにディレクトリ情報に指定する項目と拒否の期限は異なり、学区ごとには確認していません
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。