【保護者の権利】IEPでは5つの特別な要素の検討が必須 英語力が限られていることもその一つ
2026-08-26｜状況：Guidance only｜施行：現行の連邦規則（34 CFR 300.324）。本記事は既存の規則の説明で、新しい規則ではありません
特別支援教育のニーズがあり、英語もまだ追いついている途中。移民の家庭ではよくある組み合わせです。保護者がいちばん心配するのは、二つが互いを覆い隠してしまうことです。言葉の困難が障害とみなされたり、障害によるニーズが言葉の問題とみなされて後回しにされたりすることです。連邦規則にはこれについての直接の規定があり、しかも義務として定められています。以下は連邦規則集第34編第300.324条に基づいています。
規則の文言は「検討しなければならない」 5つの特別な要素
規定の内容は、IEPチームは計画を作る際、5つの特別な要素を「検討しなければならない」というものです。使われているのは「しなければならない」で、「できる」や「検討すべきである」ではありません。これはチームの義務であり、保護者が勝ち取らなければならない上乗せではありません。
1つ目 行動：ポジティブな行動介入と支援
1つ目は行動です。子どもの行動が本人やほかの子の学習を妨げている場合、チームはポジティブな行動介入と支援、そしてその行動に対応するほかの方策を使うことを検討しなければなりません。
2つ目 言語：英語力が限られている子どもの言語面のニーズ
2つ目が言語です。子どもが英語力の限られた生徒にあたる場合、チームはその子の言語面のニーズと、そのニーズと個別教育計画との関係を検討しなければなりません。
検討するのは言語面のニーズと「計画との関係」
この項目は一語ずつ読む価値があります。求められているのは「言語面のニーズ」そのものだけを検討することではなく、言語面のニーズと「計画との関係」を検討することです。つまり、言語の状況が目標の設定、サービスの提供方法、評価の進め方にどう影響するかを、計画を作る段階で話し合いに含めるべきだということです。
これはチームの義務 保護者が特別なお願いとして持ち出す必要はない
保護者にとっての実際の意味はこうです。これはあなたが特別なお願いとして持ち出す必要のないことです。チームには自ら検討する義務があり、会議でこの点にまったく触れられなかったなら、それ自体を指摘できます。
3つ目 視覚：点字が原則、適切でない場合に限り除外
3つ目は視覚です。子どもが全盲または弱視の場合、点字による指導と点字の使用を提供しなければなりません。例外は、チームが子どもの読み書きの力、ニーズ、適切な読み書きの媒体を評価したうえで（子どもが将来、点字の指導や使用を必要とするかの評価を含む）、点字の指導や使用がその子には適切でないと判断した場合です。
4つ目 コミュニケーション：聴覚障害のある生徒の直接的なコミュニケーションと直接指導
4つ目はコミュニケーションです。チームは子どものコミュニケーションのニーズを検討しなければなりません。子どもがろう、または難聴である場合は、その子の言語とコミュニケーションのニーズ、その子の言語とコミュニケーション手段で同級生や専門職と直接やり取りする機会、学力の水準、そしてその言語とコミュニケーション手段で直接指導を受けることを含むニーズ全体を検討しなければなりません。
5つ目 支援技術の機器とサービス
5つ目は支援技術です。チームは子どもに支援技術の機器とサービスが必要かどうかを検討しなければなりません。
年1回の見直しでも再検討を 子どもの英語力は変わる
もう一つ覚えておきたい規定があります。これによって上の義務は一度きりでは終わりません。チームは子どもの計画を見直す際にも、同じくこの5つの特別な要素を検討しなければならないのです。ですから年1回の見直しのたびに、あらためて持ち出す機会があります。子どもの英語力は変わり、言語面のニーズと計画との関係もそれに合わせて変わります。
会議で聞けること：目標、サービスの方法、評価は調整されたか
会議で具体的に聞ける質問はこうです。今回計画を作るにあたって、チームは子どもの言語面のニーズをどう検討しましたか。言語の状況は目標の設定やサービスの提供方法にどう影響していますか。それに合わせて評価の進め方は調整されましたか。また当サイトの別の記事で説明したとおり、評価そのものも規定上、子どもの母語で行い、文化的な偏りがあってはなりません。どちらも同じ方向を向いた要件です。
当サイトには関連する記事がほかにもあります。IEPに記載すべき7項目、会議の通知と通訳の手配、そして学校が提案や拒否をするときの書面通知の義務です。
📌 このテーマの全体像は1本の記事にまとめました：まとめ／学校に「ノー」と言われたとき、特別支援教育の保護者に残された道は？
本記事は、計画の作成と見直しに関する現行の連邦特別支援教育規則の要件を説明するものであり、法律や教育の専門的な助言ではありません。個別のケースの判断については、規則の原文、学区の正式な説明、または資格を持つ専門家の意見を基準としてください。
対象となる人：米国で、特別支援教育のニーズと英語学習のニーズの両方を持つ子どもがいる保護者
まだはっきりしない点：「英語力が限られている」の認定基準や、各学区が計画の中で言語面の検討をどう記載するかは、学区ごとには確認していません
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。