【保護者の権利】特別支援教育の評価は子どもの母語で 人種・文化による偏りは禁止
2026-08-26｜状況：Guidance only｜施行：現行の連邦規則（34 CFR 300.304）。本記事は既存の規則の説明で、新しい規則ではありません
アメリカに来たばかりの子どもが学校で評価を受け、その結果が何らかの障害を示した。そのとき保護者の頭に最も浮かびやすい疑問は、これは本当に子どもの問題なのか、それとも英語がまだ追いついていないだけなのか、ということです。連邦規則はこの疑問に直接答える規定を置いており、求めている内容もかなり具体的です。以下は連邦規則集第34編第300.304条に基づいています。
評価資料が満たすべき5つの条件：偏り、言語、妥当性、実施者、指示
規則は、公的機関が子どもの評価に使う検査とその他の評価資料が5つの条件を満たすよう確保しなければならないと定めています。そのうち二つは、上の疑問に直接対応しています。
1つ目 人種や文化を理由とする差別を生じさせない
1つ目は偏りです。検査の選び方と実施方法は、人種や文化を理由とする差別を生じさせてはなりません。
2つ目 子どもの母語で実施しなければならない
2つ目は言語で、こちらはさらに明確に書かれています。検査は子どもの母語、またはその子が使うほかのコミュニケーション手段で提供・実施しなければならず、その子が学業面、発達面、機能面で「何を知っていて、何ができるか」を最も正確に反映できる形をとらなければなりません。ただし、明らかに実施不可能な場合は除きます。
「明らかに実施不可能な場合を除き」は例外であって原則ではない
「明らかに実施不可能な場合を除き」は例外であって、原則ではありません。つまり、子どもの母語で評価するのが初期設定で、英語に切り替えるには理由が必要です。逆に保護者のほうが母語での評価を勝ち取らなければならない、というものではありません。
残る三つ：目的に対して妥当で信頼できること、訓練を受けた人、指示どおりの実施
残る三つは専門性に関する要件です。検査は、それが妥当で信頼できるとされる目的に使わなければなりません。訓練を受け、関連する知識を持つ人が実施しなければなりません。検査の作成者が示した指示どおりに実施しなければなりません。
単一の知能指数を出すだけの検査に頼ってはいけない
規則にはほかにもいくつか、保護者が知っておく価値のある規定があります。一つは、評価資料には特定の教育ニーズの領域に合わせて作られたものを含めなければならず、単一の総合的な知能指数を出すために作られた検査だけを使ってはいけないということです。言い換えれば、総合点が一つあるだけでは評価とは言えません。
感覚・運動・発話に障害がある場合 検査の選び方に別の要件
二つ目に、感覚、運動、発話の能力に障害のある子どもに検査を行う場合、検査の選び方と実施方法は、評価結果がその子の適性や達成水準（またはその検査が測るとしているほかの要素）を反映するものになるよう、できる限り確保しなければなりません。感覚、運動、発話の障害そのものを反映する結果になってはいけないということです。ただし、それらの能力こそがその検査で測る対象である場合は別です。
範囲は網羅的に 関係するすべての領域を評価
三つ目に、範囲は網羅的でなければなりません。子どもは、疑われている障害に関係するすべての領域について評価を受けなければならず、適切な場合には健康、視力、聴力、社会性と情緒の状態、一般的な知的能力、学業成績、コミュニケーションの状態、運動能力が含まれます。
学年の途中で転校 評価は前後の学校で調整
四つ目に、同じ学年度のうちに公的機関から別の公的機関へ転校した障害のある子どもについては、評価を前後の学校で調整して進め、完全な評価が早く終わるよう、できる限り速やかに行わなければなりません。これは、当サイトの別の記事で扱った転校時の引き継ぎの規定と同じ設計の一部です。
四つの質問：どの言語で、どの検査を、誰が実施し、どの領域を扱うか
これらを保護者が尋ねられる具体的な質問にまとめると、こうなります。今回の評価はどの言語で行われ、それはなぜか。どんな検査を使い、それぞれ何を測っているのか。実施した人はどんな訓練を受けているのか。どの領域を扱い、抜けている領域はないか。当サイトには、学校の提案や拒否はどちらも書面通知で示さなければならず、根拠にした評価、記録、報告書をそれぞれ記載しなければならないことを説明した別の記事もあります。その通知こそが、上の質問を照らし合わせるための書類です。
📌 このテーマの全体像は1本の記事にまとめました：まとめ／学校に「ノー」と言われたとき、特別支援教育の保護者に残された道は？
本記事は、評価手続きに関する現行の連邦特別支援教育規則の要件を説明するものであり、法律や医療の助言ではありません。個別のケースへの適用や専門的な判断については、規則の原文、学区の正式な説明、または資格を持つ専門家の意見を基準としてください。
対象となる人：米国で、学校の特別支援教育の評価を受けている、またはこれから受ける子どもがいる保護者。特に母語が英語でない家庭
まだはっきりしない点：「明らかに実施不可能」の個別の認定基準や、各学区で使える母語での評価ツールと人員は、学区ごとには確認していません
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。