間借りや親戚・知人宅への同居でも入学できる：学区の住所の証明は家主の申告書と郵便物で

学区が証明を求めているもの

• 家族（保護者と子ども）が、学区の範囲内にあるこの住所に実際に住んでいること。
• 子どもが保護者（または法的に子どもの世話をしている人）と一緒に住んでいること。
• この学区の学校に通うために一時的に住所を借りているのではないこと。
• カリフォルニア州法が挙げる住所の証明には、固定資産税の領収書、賃貸契約書か家賃の領収書、公共料金の請求書、給与明細、有権者登録、役所からの郵便物、保護者が署名した居住の申告書などがある。全部出す必要はなく、学区がどれを求めているかを見る。

賃貸契約があなたの名義でない：間借りやルームシェア

• 主な賃借人（または家主）に、家族全員がこの住所にいつから住んでいるかを書いた申告書を書いてもらう。ニューヨーク州の規則は「保護者と転貸または同居している家主、所有者、賃借人の申告書」を住所の証明として明記しており、宣誓があってもなくてもよい。
• 主な賃借人の賃貸契約書か、家主の不動産の書類のコピーを添え、その人が確かに学区内に住んでいることを示す。
• さらに、この住所にあなたの名前で届いたものを1～2通添える。銀行の取引明細書、携帯電話の請求書、給与明細、役所（IRS、DMV、USCIS など）からの郵便物。アメリカに着いたばかりなら、まず銀行と携帯電話の請求先の住所をここに変えれば、1か月以内に届く。
• 転貸の契約書（sublease）があれば、それも添える。

親戚・知人の家に同居：家族全員か、子どもだけか

この2つは規定が違うので、まず分けて考えます。

• 家族全員（保護者と子ども）で親戚・知人の家に同居する場合：住所は親戚・知人の家になる。用意するものは前の節と同じで、家主の申告書と、この住所に届いた郵便物。
• 子どもだけが親戚・知人の家に住み、保護者がいない場合：後見や養育の委任を別に手当てする必要がある。カリフォルニア州には「養育者の委任宣誓書」（Caregiver's Authorization Affidavit、Family Code §6550）があり、子どもの世話をする大人が記入して署名すれば、子どもの入学手続きができる。親族の養育者なら医療や歯科の治療にも同意できる。親権を移すものではなく、子どもが一緒に住まなくなったら学校に知らせる。
• ニュージャージー州の「affidavit student」：子どもが保護者以外の人の家に住み、その人が無償で養っている場合、保護者は、家庭の事情や経済的な困難で子どもの世話ができないこと、この学区の学校に通うことだけが目的ではないことを説明する宣誓書を出す。養育者は学区に求められれば、自分が学区内に住んでいること、無償で養っていること、1学期を超えて世話をするつもりであることを宣誓し、賃貸契約書、家主の宣誓書、または住宅ローンや固定資産税の書類を添える。
• 保護者が親権を持っている場合や、子どもが保護者と一緒に住んでいる場合、ニュージャージー州は学区が保護者に affidavit student の書類を求めたり、それをほのめかしたりしてはならないと定めている。

住まいを失ったり経済的に困ったりして同居している場合

連邦の McKinney-Vento 法の「定まった住居がない」の定義には、住まいを失ったこと、経済的な困難、またはそれに近い理由でほかの人と同居している場合や、モーテルに住んでいる場合が含まれます。これに当たる子どもは、住所の証明、予防接種や成績の記録を出せなくても、学校がすぐに入学させなければなりません。どの学区にも McKinney-Vento の担当者（liaison）がいるので、直接連絡できます。これは子どもの教育を受ける権利で、在留資格とは関係ありません。

まだ部屋が決まっていなくても、先に入学手続きはできるか

• ふつうは学区内の住所がないと入学手続きはできない。学区内の親戚・知人の家に仮に住んでいるなら、上の同居の方法を使う。
• ホテルに仮住まいしている、または部屋を探している：学区の McKinney-Vento の担当者に、定まった住居がない場合に当たるかを聞く。
• 賃貸契約は結んだがまだ入居していない：署名済みの賃貸契約書で先に手続きできるかを学区に聞く。学区によってやり方が違う。

学区による家庭訪問と確認

学区は住所を確認できます。カリフォルニア州の場合、学区が調査をするには、まず公開の教育委員会の会議で方針を可決しておく必要があります（Education Code §48204.2）。住所が事実でないと疑う具体的で説明できる事実がなければ調査を始められず、生徒を隠し撮りや隠し録りしてはならず、調査担当者は身分を正直に明かさなければなりません。子どもが学区の居住者でないと判断した場合は理由を書面で示し、不服申し立ての手続きを用意しなければなりません。

誰かが家に来たり電話で問い合わせてきたりしたら、身分証を見せて名刺を置いていくよう頼み、あとで学区の代表番号に電話して確認できます。

資格がないと判断されたとき：不服申し立ての手順

• ニューヨーク州：学区は子どもが学区の居住者でないと判断したら、2営業日以内に書面で通知し、根拠とした証拠、いつから登校できなくなるか、判断の日から30日以内に州の教育長官（Commissioner of Education）に不服を申し立てられることを書かなければならない。不服申し立ての説明には翻訳版があり、州教育局の法務部の電話は (518) 474-8927。
• ニュージャージー州：通知は英語と申請者の母語で書き、判断の理由と根拠の条文を示さなければならない。保護者は通知の日から21日以内に州の教育長官に不服を申し立てられ、この21日の間も、申し立ての審理中も、子どもは学校に通い続けられる。ニュージャージー州はまた、書類が不完全だったり疑問があったりする場合も、学区はまず子どもを入学させてから追加の書類を求めるよう定めている。
• カリフォルニア州：学区が §48204.2 に基づいて定めた不服申し立ての手続きに従う。申し立てる側が、学区の判断が覆されるべきことを証明する責任を負う。
• どの州でも：すべての書類のコピーを残し、学区からの通知とあなたの返事はメールか書留でやりとりして、日付の記録を残す。

家主の申告書の書き方

多くの学区には独自の書式（たとえば Residency Affidavit、Shared Housing Form）があるので、まず学区のものを使います。学区に書式がない場合、申告書にはふつう次の内容を入れます。以下は英文のひな形で、かっこ内を実際の情報に書き換えます。

• I, [家主または主な賃借人の氏名], [own / rent] the residence at [住所の全部], which is within [学区の名前].
• [保護者の氏名] and [子どもの氏名], born [生年月日], have lived at this address with me since [住み始めた日].
• I am attaching a copy of my [deed / mortgage statement / lease] as proof that I live at this address.
• I declare that the information above is true and correct. Signed: [署名], Date: [日付], Phone: [電話番号].
• 日本語の説明：学区が公証（notarized）を求める場合は、公証人の前で署名する。申告書に事実でないことを書かない。ニュージャージー州の場合、入学後に資格がないと判断されると、学区が授業料を請求することがある。

よくある質問

• Q：家主の申告書は必ず公証が必要ですか。A：学区によります。ニューヨーク州の規則は宣誓があってもなくても申告書を受け付けます。学区が公証を求める場合は、公証人の前で署名します。
• Q：アメリカに着いたばかりで、この住所に届いた郵便物がまだ1通もありません。どうすればいいですか。A：まず銀行と携帯電話の請求先の住所をここに変えれば、1か月以内に届きます。IRS、DMV、USCIS などの役所からの郵便物も使えます。
• Q：子どもがカリフォルニア州の親戚の家に一人で住んでいます。誰が入学手続きをできますか。A：世話をしている大人が養育者の委任宣誓書（Caregiver's Authorization Affidavit）に記入して署名すれば、子どもの入学手続きができます。この宣誓書は親権を移すものではありません。
• Q：資格がないと判断されたら、子どもは学校に通い続けられますか。A：ニュージャージー州なら通えます。通知の日から21日以内に州の教育長官に不服を申し立てられ、その期間も審理中も学校に通い続けられます。ニューヨーク州の不服申し立ての期限は、判断の日から30日以内です。
• Q：学区が家に調べに来ることはありますか。A：あります。カリフォルニア州では、学区はまず公開の教育委員会の会議で方針を可決し、住所が事実でないと疑う具体的な事実がある場合に限って調査を始めることができ、調査担当者は身分を正直に明かさなければなりません。

この記事の範囲

この記事は、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ニュージャージー州の法令と連邦の McKinney-Vento 法を、2026年10月時点でまとめたものです。受け付ける書類、書式、公証が必要かどうかは学区によって違うので、子どもの学区の登録のページと登録センターの回答を基準にしてください。後見や委任の書類については弁護士に相談してください。この記事は法律に関する助言ではありません。在留資格の問題は移民弁護士に相談してください。