public charge の新規則：市民の子どもが学校給食を食べても、原則として考慮されない

新規則で何が変わったか

• 2022年の public charge 規則を撤回した。2022年の規則が考慮していたのは2種類の給付だけで、収入を維持するための現金給付と、政府が費用を負担する長期の施設介護。
• 新規則は新しい給付の一覧を別に挙げてはおらず、移民審査官が「総合的な事情」（totality of the circumstances）の中で、申請者が受けた所得審査のある給付を個別に考慮できるようにしている。
• 発効日は2026年9月18日で、その日以降に出された入国の申請と、その日以降に郵送またはオンラインで提出された資格調整（I-485、グリーンカード）の申請に適用される。
• 2026年9月18日より前に受けた給付は、2022年の規則の基準で見る。つまり、2022年の規則で数えられていなかった給付を発効日前に受けていても、新規則でも数えられない。
• 法律そのものの適用除外は変わらない。DHS は、新規則は法律に既にある適用除外や例外を変えることも取り除くこともないと書いている。

public charge の審査を受けるのは誰か

• グリーンカード（資格調整）を申請する人、海外で移民ビザを申請して入国する人。
• すでにグリーンカードを持っている人は、ふつうは「入国の申請者」ではない。特定の状況で海外からアメリカに戻るときだけ入国の申請者として扱われ、規則はこれを「限られた場合」と呼んでいる。
• 法律で適用除外とされている区分（難民、庇護など）は影響を受けない。自分がどの区分に当たるかは、移民弁護士に聞く。

学校給食、Summer EBT、TK、Head Start を1つずつ見る

新規則は、どのプログラムが数えられ、どれが数えられないかを1つずつ挙げてはいません。以下は、規則の全文がこれらについて述べていることと、規則が答えていない部分です。

• 学校給食：DHS は意見への回答で、新規則は学校給食と夏休みの食事提供のプログラムの受給資格を変えることは「なく、またできない」と書き、新規則が子どもの学校給食の妨げになるとは考えていないとしている。
• 家族が受けた給付：DHS は、家族（アメリカ市民の子どもを含む）が受けた所得審査のある給付は「少数の場合を除き」考慮しないと書いている。規則の対象となる保護者がそのために市民の子どもの給付をやめさせるなら、DHS はその選択を「合理的でない」と考えている。
• 少数の場合とは何か：規則は2つ挙げている。1つは、家族が受けた給付がまさに申請者の生活の支えになっている証拠がある場合。もう1つは、申請者が I-485 に記入するとき、世帯の収入から給付による収入を差し引く必要があり、家族が受けた給付を世帯の収入に含めると、別に虚偽の申告の問題になりうる場合。
• Head Start：保護者がこれを理由に子どもに Head Start をやめさせることを心配する意見が寄せられた。規則は Head Start が数えられるかどうかを示しておらず、個別の判断に任せている。
• TK（移行期幼稚園）：カリフォルニア州の TK は公立学校の1つの学年で、規則の全文は公教育を考慮する給付として挙げていない。DHS が TK を含めるとした文言も見つからなかった。
• Summer EBT：規則の全文に記載はない。

子どもが市民の場合、給付を受けると親のグリーンカードに影響するのか

市民の子ども自身は public charge の審査を受けず、自分の資格で給付を受けています。問題は、グリーンカードを申請する親に影響が及ぶかどうかです。前の節のとおり、DHS の立場は少数の場合を除いて考慮しないというものですが、新規則は移民審査官に2022年より大きな個別の裁量を与えています。家族の中にグリーンカードを申請中、または申請予定の人がいる場合は、子どもが受けた給付の一覧（名前、期間、金額）を持って移民弁護士に相談し、そのうえでやめるかどうかを決めるのがよいでしょう。

訴訟の状況

• 2026年9月14日、ニューヨーク州司法長官とほかの21州、ワシントン D.C. が、ニューヨーク南部地区連邦地裁で DHS を提訴した（State of New York v. DHS、事件番号 1:26-cv-07978）。新規則は法律の授権を超えており恣意的だと主張している。同じ日に、ニューヨーク市、シカゴ、サンフランシスコ、シアトルなどの市や郡も別に提訴した。
• 2026年10月時点で、裁判所が新規則を差し止めた決定は見つかっていない。訴訟は続いており、結果によっては上の説明が変わる可能性がある。

急いでしないほうがいいこと

• 弁護士に相談する前に、市民の子どもの学校給食、医療保険、ほかの給付をやめさせない。
• 学校の書類を出さないままにしない。学校給食やほかの学校の書類は学校が使っているもので、出さないと子どもが本来受けられるサービスを失うことがある。
• 「学校給食を食べるとグリーンカードがもらえない」といった一言の話を信じない。規則にそうは書かれていない。
• すべきこと：家族の一人ひとりが受けた給付（誰が、どれを、いつからいつまで）を整理し、グリーンカードを申請する前にまとめて弁護士に判断してもらう。

誰に確認するか

• 移民弁護士、または司法省の認定を受けて移民の法律サービスを提供している非営利団体。
• 学校の保護者連絡担当や学区の家庭支援の窓口：学校給食や TK の資格と申請の方法を聞く。移民への影響を判断する立場ではない。
• USCIS の公式サイトの Public Charge のページ：USCIS が今後公表する指針を見る。

よくある質問

• Q：新規則はいつから適用されますか。A：2026年9月18日以降に出された入国の申請と、その日以降に郵送またはオンラインで提出された I-485 のグリーンカードの申請です。
• Q：9月18日より前に受けた給付は数えられますか。A：2022年の規則の基準で見ます。2022年の規則で数えられていなかった給付を発効日前に受けていても、新規則でも数えられません。
• Q：すでにグリーンカードを持っている人も public charge の審査を受けますか。A：ふつうは受けません。特定の状況で海外からアメリカに戻り、入国の申請者として扱われる場合だけです。
• Q：裁判所は新規則を差し止めましたか。A：2026年10月時点で、差し止めの決定は見つかっていません。ニューヨーク州など22州とワシントン D.C. が9月14日に提訴し、訴訟は続いています。
• Q：子どもが Head Start に通っていると数えられますか。A：規則は数えられるかどうかを示しておらず、個別の判断に任せています。やめさせるかどうかは、まず移民弁護士に相談してください。

この記事の範囲

この記事は、DHS が2026年7月20日に公表した public charge の最終規則の全文（公開閲覧版）と、公開されている訴訟の資料をもとに、2026年10月時点でまとめたものです。規則は判断を移民審査官の個別の裁量に委ねており、訴訟によって結果が変わる可能性もあります。この記事は法律や移民に関する助言ではなく、あなたの家庭の状況を判断するためには使えません。在留資格の問題は移民弁護士に相談してください。