【保護者の権利】FERPAで保護者に4つの権利 学校は45日以内に記録を見せなければならない
2026-08-26｜状況：Guidance only｜施行：現行の連邦法。既存の権利の説明で、新しいルールではありません
家族の教育の権利とプライバシーに関する法律（FERPA）は連邦法で、子どもの教育記録について保護者にいくつかの具体的な権利を与えています。子どもをアメリカの学校に入れたばかりの家庭がこれらの権利を学校から知らされることはめったにありませんが、子どもの配置や評価、記録に誤りがあるときに特に役立ちます。
一つ目 閲覧権：45日以内に見せなければならない
一つ目は閲覧権です。保護者は子どもの教育記録を閲覧し、確認する権利があります。米国教育省の説明では、学校は閲覧の求めに合理的な期間内に応じなければならず、その期間は求めを受け取ってから45日を超えてはなりません。
二つ目 訂正の要求：記録の誤りを正すもので、判断への不服ではない
二つ目は訂正を求める権利です。記録に不正確な情報があれば、保護者は学校に訂正を求めることができます。ただしこの権利にははっきりした限界があり、教育省は、成績や誰かの意見、学校が生徒について下した実質的な決定に異議を唱えるためには使えないと特に指摘しています。言い換えれば、この権利が扱うのは「事実が誤って記録されている」ことであり、「その判断に同意できない」ことではありません。
学校が求めどおりに訂正しないと決めた場合、学校はその決定を保護者に知らせ、訂正の求めについて聴聞を求める権利があることも伝えなければなりません。聴聞の手続きの詳細は、聴聞を求める権利を通知する際にあわせて示されます。
三つ目・四つ目：開示への同意権と苦情申し立ての権利
三つ目は開示への同意権です。学校が記録の中の個人を特定できる情報を第三者に開示するには、原則として保護者の同意が必要です。ただし、規則にはいくつかの例外が定められています。
四つ目は苦情申し立ての権利です。学校がFERPAを守っていないと考える場合、保護者は苦情を申し立てることができます。
実際によく使うのは最初の二つ 書面で出して日付を記録
実際によく使うのは最初の二つです。子どもの学年の振り分け、言語支援の評価結果、以前の記録がきちんと引き継がれているかは、すべて教育記録の範囲に入ります。確認したいときは書面で求め、出した日付を記録しておきましょう。45日は学校が求めを受け取った日から数えます。
📌 このテーマの全体像を1本にまとめました：まとめ／学校に「ノー」と言われたとき、特別支援教育の保護者に残された道は？
この記事は、現行の連邦法が定める権利を説明したもので、新しいルールではありません。実際の申請の流れ、問い合わせ窓口、例外については、お住まいの学区と米国教育省の公式説明をご確認ください。
対象となる人：アメリカで子どもが小中高校に通っている保護者、および一定の年齢に達して権利が移った生徒本人
まだはっきりしない点：学区ごとの実際の申請書式と窓口、権利が移る年齢の判断、例外の場面
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。