【サバイバルガイド】学校給食が無料・減額になる基準 貧困ラインの130%と185%
2026-08-26｜状況：Guidance only｜施行：現行のプログラム。収入の資格基準は毎年更新されます
アメリカで子どもが学校に通うと、昼食代は毎月決まって出ていく支出です。米国農務省（USDA）の全米学校給食プログラム（National School Lunch Program）には明確な補助の基準がありますが、来たばかりの家庭の多くは申請できることを知らずに、ずっと全額を払っています。
基準：貧困ラインの130%以下は無料 130%〜185%は減額
基準は連邦貧困ラインに対する割合で計算します。世帯収入が連邦貧困ラインの130%以下の生徒は無料の給食を、130%から185%のあいだの生徒は減額された給食を受けられます。185%を超える場合は、低めに設定された正規料金の給食になります。
申請するには、子どもが通う学校または学区から学校給食の申請書をもらい、記入して提出します。学校または学区の担当者が審査し、承認されてはじめて無料または減額の資格が与えられます。
SNAP や TANF を受けている家庭は自動的に対象
自動的に資格が認められる場合もあります。世帯が補助的栄養支援プログラム（SNAP）の給付を受けていれば、在学中の子どもは全員、自動的に無料の学校給食の対象になります。貧困家庭一時扶助（TANF）を含むほかの連邦の支援プログラムに参加している場合も、同じく自動的に資格が認められます。
USDA の「収入」の定義は思ったより広い
申請書を書くときは「収入」の定義に注意が必要で、範囲は思ったより広くなっています。USDAの定義では、各種の控除（所得税、社会保障税、保険料、慈善寄付、公債）を差し引く前の収入を指し、次のものを含みます。勤労による報酬、自営業の純収入、社会保障給付、預金や債券の配当と利子、純賃貸収入、公的扶助や福祉の給付、失業補償、政府や軍の退職金と年金、民間の退職金や年金、扶養料や養育費、同居していない人からの定期的な援助、純ロイヤルティ、その他の現金収入です。
基準は毎年、消費者物価指数にもとづいて更新
もう一つ知っておきたいのは、収入の資格基準が毎年、消費者物価指数の変動にもとづいて更新されることです。そのため、去年対象外だったからといって今年も対象外とは限りませんし、その逆もあります。
実務上のアドバイスです。新学期には学校がたいてい申請書を配ります。自分が対象になるかわからなければ、1枚記入して学校に審査してもらいましょう。費用はかかりません。基準と各州の実際の金額は、その年度の公式発表をご確認ください。
📌 このテーマの全体像を1本にまとめました：まとめ／学校に「ノー」と言われたとき、特別支援教育の保護者に残された道は？
この記事は、現行プログラムの仕組みを説明したもので、個別のケースの資格を判定するものではありません。実際の資格は、学校または学区がその年度の基準にもとづいて審査します。
対象となる人：アメリカで子どもが小中高校に通っている家庭
まだはっきりしない点：その年度の世帯人数ごとの実際の金額基準は、公式発表をご確認ください
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。